車売却時は確定申告は必要なの？
何かの手段で車を売却した時には、確定申告しなければならない事もあります。
ただし確実に申告が必要という意味ではありません。
状況によっては、その手続きが不要な事もあるからです。
お金が入るので税金支払いの義務も生じる
そもそも納税の意味合いですが、手元にお金が入ってきた時には、基本的には税金が発生するのです。
会社から給料を受け取りますと、所得税を支払う事になるでしょう。
お金を受け取ったので、税金が発生する訳です。
また株などで利益が発生した時にも、もちろん納税の義務が生じます。
それで車を売った時には、売却金額が支払われる訳です。給料とは形は異なりますが、結局は手元にお金が支払われている事だけは、間違いありません。
手元にお金が入ってくる以上は、確定申告が必要だと見なされる訳です。
申告しなくても良い事もある
しかし全ての状況において、税金の手続きが必要という意味ではありません。
わざわざ申告しなくても問題ないパターンもあるのです。
基本的には、トータルでプラスになっているか否かに左右されます。
また車の使用目的などにも左右される一面があります。通勤などの目的でしたら、確定申告が不要になる事もあります。
ですから車売却に伴って、確定申告が必要であるか否かは、それこそ状況次第なのです。
確定申告が必要な場合はどういう時？
車を売却した時は、確定申告が必要なパターンもあります。
いくつかの条件に該当した時には、申告手続きを行う事になるのです。
基本的には3つの要素に左右され、車の利用目的と利益の有無と、具体的な金額です。
レジャーなどのプライベートな目的で車が活用される
そもそも車は、必ずしも仕事目的で活用されている訳でもありません。
もっとプライベートな目的で、その車が活用される事もあるのです。
車は、通勤などで活用される事もあります。
マイカー通勤が可能な職場でしたら、自動車を毎日使用する事もあるでしょう。
しかし、必ずしもその活用方法だけではありません。車は、レジャー目的で活用される事もあるのです。
例えばスポーツカーなどは、総じてレジャーで活用される傾向があります。
スポーツカーで通勤している方々は、殆ど見かけないでしょう。
レジャー用の車は申告は必要
上述の確定申告は、その車の利用目的と大きな関係があるのです。
車を通勤目的で活用していた時には、特に確定申告を行う必要はありません。
たとえその車を売却した時も、わざわざ税務署に行く必要もないのです。
しかしスポーツカーなどを売却した時は、話は大きく異なります。
レジャー目的で車を使っていた場合は、申告の対象になるからです。
売却額が購入額を上回ったら申告は必要
ではレジャー用の車ならば、必ず申告手続きは必要かと言われれば、そうとも言えない一面もあります。
車を売却した事によって、利益が生じたかどうかの問題があるからです。
例えばある時に、新車を100万円で購入したとします。しかし車がだんだん古くなってきたので、売却する事もあるでしょう。
それで古くなった車は、購入金額を上回らない事が多いのです。
上述の100万という売却額になるとは限りません。
50万や40万などの数字になる事も、多々あります。
その場合は、わざわざ確定申告を行う必要はありません。
ただし損失扱いになりますから、他に何か所得がある時には、申告をする方が良い事も多いです。
他の所得からの差し引きが生じて、税金が若干低めになるからです。
しかし、もちろん損失になるとは限りません。
たまたま自動車の価値が高まっていたので、120万円で売却できる事例もたまにあるのです。
利益が発生した時には、基本的には確定申告は行う必要があります。
50万円に達していなければ申告不要
ではスポーツカーを保有していて、売却による利益が生じた時には申告は必須かと言われれば、そうとも言えないのです。
肝心の利益額が何円になったかによって、納税すべきかどうかも変わってくるからです。
まず上記の20万の利益が生じた事例は、実は確定申告をする必要はありません。
なぜなら、50万未満だからです。
車売却に伴う確定申告は、いわゆる譲渡所得で手続きを進めることになります。
それで譲渡所得の場合は、50万円が引き算される計算式があるのです。
したがって発生利益が50万に達していなければ、わざわざ申告手続きをする必要もないのです。
逆に52万や60万円などの利益額になっていた時には、確定申告を行う必要はあります。
すなわち確定申告が必要かどうかは、「車の利用目的」と「利益発生の有無」と「50万円を超えたかどうか」によって決まる訳です。
確定申告が必要じゃない場合はどういう時？
上述の通り、確定申告は不要になるパターンもあります。
まず、そもそも車の用途次第です。通勤用の車を売却した時には、わざわざ確定申告をする必要はありません。
それと車売却に伴う利益額が、50万に到達していないなら、わざわざ申告をする必要も無いのです。
ですから売却額が30万などの数字の時には、申告をする必要はありません。
また車売却で損失が発生していた時も、わざわざ申告をする必要も無いのです。
基本的にはレジャー用の車以外で、利益額が50万未満でしたら、申告は不要と考えて良いでしょう。
車を売った時の確定申告の計算方法は
？
確定申告を行うなら、申告書には数字を書く事になります。
具体的な所得額は、必ず税務署に報告する事になります。
その所得額は、所定の計算式によって算出されるのです。ただしその計算式は、車の保有年数に左右されます。
利益額を計算する
まず利益額の算出からです。
と言っても特に難しい事はなく、売却額から利益額を引き算します。
例えば上記のように、車を100万円で購入していたとします。
それを160万円で売却した時には、60万円という金額が算出される訳です。
50万円を差し引く
利益額を算出したら、次は特別控除という数字を引き算する事になります。
車売却によって確定申告をするなら、基本的には譲渡所得という扱いになります。
その所得の場合は、50万円という特別控除があるのです。
上記の事例の場合は、60万円の利益額が生じていますが、そこから50万円という数字を引き算する訳です。
したがって上記の売却事例の場合は、譲渡所得は10万円だと算出できます。
つまり「購入金額」から「売却額」を引き算して、「50万円」も引き算するという計算式になります。
保有年数によって計算式も異なる
売却の際の自動車に対しては、様々な状況があり得ます。
車を保有し続けた年数などは、それぞれ異なるのです。
例えば人によっては、車を10年近く使い続けている事もあります。
そうかと思えば、車を購入してから3年しか経過していない事例もあるのです。使用年数に関する違いがあるのは明らかです。
それで上記の10万円という数字は、あくまでも車を保有していた期間が、5年未満だった時になります。
車を5年以上を保有していた時は、また別の計算式が適用されるのです。
5年以上の場合は、必ず譲渡所得の金額が低くなります。
5年以上の時は0.5を掛ける
計算式の基本は、上述の10万円の時とあまり変わりません。
利益額から50万を引き算するところまでは、一緒です。
しかし5年以上の車の場合は、その金額に0.5を乗じることになります。
ですから上述のように10万円という数字が算出された時は、それを2で割れば良いのです。
もちろん算出額は5万円になります。
このように車売却の所得金額の計算式は、年数によって変わってくるのです。
